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    今春、受動喫煙防止対策法がルール化しました!
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      どうもです、カワコーのばたさんです。
      今日は「業務関連法規制」についての話題です。

       

      この春(2020年4月)から改正された健康増進法が、全面施行となりました。
      これを受けて受動喫煙防止対策が厳格化されたのでお知らせいたします。

       

      今春、受動喫煙防止対策法がルール化しました!

      受動喫煙防止対策が厳格化されたのは知っている方も多いかと思います。
      喫煙者にとってみれば肩身が狭くなる一方かと思いますが、近隣者への副流煙等の影響も看過できない状況となっているので、致し方がないとも思います。

       

      今回の根拠法は、2018年7月の健康増進法の一部改正によるものです。
      この内容をざっくりといえば、受動喫煙における防止策が「マナーからルールへ」変わったということです。
      喫煙における行政規制が厳格化されたということです。

       

      改正法によって、違反者には50万円以下の罰則(過料)が適用されることがありうるとのことですので、施設・店舗等の管理者は気をつけないといけませんね。
      対策をしていないと判断されると、罰則金がとられうるということは踏まえておくべきかと…。

       

      参考がてら改正法のポイントを列挙しとこうと思います。

       

      • 多くの施設において、屋内が原則禁煙
      • 施設における事業の内容や経営規模への配慮から、これの類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室の設置が認められる
      • 喫煙専用室等におけるたばこの煙の流出防止にかかる技術的基準が定められる
      • 既存の経営規模の小さな飲食店については、事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し、経過措置として喫煙可能室の設置を可能とする
      • 事業者が、受動喫煙対策を行う際の支援策として、各種喫煙室の設置等に係る、財政・税制上の制度が整備される(財政支援=受動喫煙防止対策助成金、税制措置=特別償却又は税額控除制度)
      • 喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられる。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止。
      • 20歳未満の方については、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、一切、喫煙エリア(屋内、屋外を含めた全ての喫煙室、喫煙設備)へは立入禁止
      • 各施設の管理者に対し、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずることを努力義務として設ける。また、労働安全衛生法において、事業者に対して屋内における労働者の受動喫煙を防止するための努力義務を課す
      • 違反者には、罰則の適用(過料)が課せられることがある。過料の金額については、都道府県知事等の通知に基づき、地方裁判所の裁判手続きにより決定さる。

      (↑参考:受動喫煙防止のルールと罰則について教えてください【健康増進法】(人事労務Q&A)|人事、採用、労務の情報ならエン人事のミカタ


      罰則付きのルール化になった点は注意が必要ですので、対策がまだな事業者等は以下のサイト等も参考になさり、対応をお勧めいたします。

       

      [厚生労働省] なくそう!望まない受動喫煙。(特設サイト)
      [厚生労働省] 職場における受動喫煙防止対策について
      [厚生労働省] 受動喫煙対策


      それでは今日はここまでとします。ありがとうございました。

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