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次世代住宅ポイント◆COVID-19(新型コロナ)影響案件について
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    どうもです、カワコーのばたさんです。
    今日は「次世代住宅ポイント」についての話題です。

     

    すでにポイント発行申請を終えている次世代住宅ポイントですが、COVID-19(新型コロナ)の影響を受けて、一部制度の変更があったみたいです。
    事務局のサイトには、それに関するPRがなされていますので、今回はこれを取り上げたいと思います。

     

    次世代住宅ポイント◆COVID-19(新型コロナ)影響案件について

    次世代住宅ポイントの公式サイトに、COVID-19(新型コロナ)の救済処置に関わるページが設けられています。
    この情報から判断すると、これだけの影響を与えたCOVID-19の救済処置として制度補償を行おうというのが読み取れるかと思います。

     

    基本的には、次世代住宅ポイント制度の当初の枠組みを踏襲し、救済処置として、影響を受けた対象者に対し対象期間等を猶予する形で救済がなされるみたいです。

     

    この計らいにより、新築(注文住宅・分譲住宅)とリフォーム工事に対し、8月末までに請負契約を済ませ、8月末までに工事を着工させる案件であれば、次世代住宅ポイント制度を利用できることになるみたいです。


    対象者は、「新型コロナウイルス影響により、令和2年3月31日までに契約できなかった方」であり、この証明のために「やむを得ず令和2年3月31日までに契約できなかった理由の申告」を行う必要があります。

    この他の条件等は、当初の制度内容のものと相違はないとのことです。


    ただ、「詳細は後日、公式サイトで公表する」となっていますので、該当する案件であっても、今はまだ申請業務を進めることはできない状況だと思われます(4/18現在)。

     

    また、これとは別の内容となりますが、商品交換における変更も発表されています。
    商品交換申込期間が2020年9月30日までに変更」となったみたいです。
    当初のルールでは、6月末までとのことでしたが、3か月間の延長処置がなされました。
    これもおそらくCOVID-19の影響を受けての処置だと思われます。

     


    さて、ここからはこの救済処置に関する所感とさせていただきます。

     

    何をもって、COVID-19の影響で契約ができなかったとするのかは、考えようによってはかなり難しいものになりえるかと個人的には思えてきます。
    この救済処置は見方によっては、制度の延長処置とも見て取れますが、COVID-19の影響を受けて、景気にも不穏な影響を与えている今、わざわざ対象者を限定することがよいことなのかは微妙に感じられてきます。

    なぜなら全国的に影響している今回のウイルス現象なので、全世帯が少ながらず影響を受けているということになるからです。


    どのみち予算枠を大幅に余らせた今回の制度であるのなら、単純に対象者を絞らずに景気カンフル剤としての意味合いを持たせ、予算枠が尽きるまで制度延長を行えば多少なりとも景気対策にもなったのではないでしょうか…。


    考えれば考えるほどCOVID-19による制度利用の線引きが難しく、不毛で煩雑さを増す制度設計だと思えてくるのは自分だけでしょうか…。


    それでは今日はここまでとします。ありがとうございました。

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