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キャッシュレス還元◆事業をざっくりと振り返ってみた
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    どうもです、カワコーのばたさんです。

    今日はキャッシュレス還元事業について触れてみます。

     

    開始されてから2か月近くたっているので、すでに利用されている人も多いかと思いますが、10月より国策として「キャッシュレス消費者還元事業」がスタートしています。記事の続き

     

    ニュース等でも、この事業による一日の還元額が8億円、10億円、11億円強・・・になるなど、おおいに賑わいを見せているアレです。

     

    この事業が開始される背景には、消費税率の引上げがありましたが、消費増税後の景気の冷え込みは、今のところ体感的には感じられないような気がします。

     

    ただ消費増税によって消費抑制が発生するリスクがあるのは事実です。
    それを回避するためのカンフル剤として機能させることを目的として制度化された施策の一つに、この「キャッシュレスポイント還元事業」があります。
    また、キャッシュレス化の後進国である日本のキャッシュレス推進を推し進める意図もあるわけです。
    本来の意味合いとしては、後者のキャッシュレス決済推進が制度目標ですが、このタイミングでやるわけですから、明らかに消費増税ショックをうやむやにするような効果を狙っているような気がします。

     

    さて、この国の施策により、恩恵が受けられるのは、大手というよりかは、中小の店舗となります。
    大手さんはすでにキャッシュレス決済の環境を整えられているという判断なのでしょう。
    よって、中小規模の店舗に予算を割り振るのは納得がいきます。

     

    この施策は、来年の6月いっぱいということで、9か月間限定のものとなりますが、この期間にキャッシュレス化がどこまで進むかには興味があります。20%弱だった利用頻度が、最低目標の40%台に乗っかかるか否か…。見守りたいと思います。

     

    ただ、消費増税がらみで、軽減税率が新たに導入されたこともあり、これに関わる商品を扱っている店舗にとってみれば、決済環境を見直さざるを得ない状況になっていたかと思うので、これを機にキャッシュレス化対応のレジ等を導入した店舗も多かったのではないでしょうか。
    ですので、すでにキャッシュレス導入店舗の比率も上がっていることだと思います。

     

    あとは、ユーザーに受け入れられていくかどうかでしょうね。
    ユーザーに受け入れられ、決済手段として優先的に選ばれるようになれば、導入に躊躇している店舗も徐々に重い腰を動かさざるを得なくなっていくかと思います。

     

    あと、個人的に期待したいのは、消費者に還元することは普及させるために必要な支援だと思いますが、ある程度定着化が図れるようになった後には、ぜひとも、利用するプラットフォームの決済手数料の軽減に手を入れてほしいと思っています。

     

    利用頻度が上がれば、手数料も下がるとは思いますが、そうはいってもなかなか価格に転嫁できない中小店舗にとってみれば、この手数料もバカにできないものかと思いますので、次のステージにはぜひとも決済手数料の軽減を考えてくれたらと…。

     

    ちなみに、次のステージはすでに決まっておりまして…、来年の6月以降は、マイナンバーカードと紐づけてポイント還元をするらしいっすね…。
    管理社会に向けて本性をだしてきたか!?という印象も受けますけどね…。

     

    だいぶ脱線しましたので、戻しましょう。
    この施策は、店舗にとって直接的な支援と間接的な支援のふたつの側面がありますが、一般消費者にとってみれば、「ポイント還元」という印象の方が強いかと思います。
    ちなみに、店舗側による直接的な支援というのは、キャッシュレス決済の環境を整えるための「設備投資の援助」のことを指します。


    そして、間接的な支援というのが、キャッシュレス決済を利用したエンドユーザーへの「ポイント還元」というわけです。

    そしてこの「ポイント還元」には、「5%還元店舗」と「2%還元店舗」の2種類が存在しています。
    ざっくりといえば、2%還元はフランチャイズチェーン展開している店舗となり、5%還元は個々の個別店舗となります。

    ポイントの還元といっていますが、その方法は決済サービスを提供している側に任せられています。
    独自サービスの「ポイント」として還元するタイプ、決済時に「値引き」として還元するタイプなど、そのプラットフォームに応じて変わってきています。また、コンビニなど大手さんは、一律で会計時にキャッシュレス還元分を値引きして請求する形になっているかと思いますので、実際には色々と複雑そうです…。独自ポイントが付与されるキャンペーン等も多くありますので、複雑さはどんどん増していきます…。

     

    あと、還元として付与されたポイントには有効期限があったりもするので、そもそもあまりポイントを使わない人にとってみれば、気づいたら還元分が消滅していたということもありうるでしょう。
    こんなことだったら、ポイント還元せずに、その分を決済時に自動的に「値引き」するという方式に統一した方が、エンドユーザーにとってみれば、わかりやすく、お得な施策となったかと思います。
    ただ、これだと、大きな買い物をするお金持ち優遇施策だともとられかねないのかな…。
    う〜ん、だったら、そもそも消費税なんぞ上げずに、累進課税で…と思ってしまいますが、色々な利権が絡んだりして、こちらはさらに複雑なのでしょう…。

     

    それでは今日はここまでとします。ありがとうございました。

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