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    次世代住宅ポイント◆リフォーム業者はほぼ「D-1」か「E-1」
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      どうもです、カワコーのばたさんです。

      今回は「次世代住宅ポイント制度」の申請書について考えてみたいと思います。

       

      次世代住宅ポイント制度のリフォームにおける申請書の種類は、なんと5種類もあるみたいです。
      ただ、5種類をまんべんなく利用するのかと言えば、それはおそらくないと個人的には思えます。

       


       

      細かなリフォーム工事をこなしている、リフォーム業者にとってみれば、利用する申請書は限定されるかと思います。
      その申請書は「D-1」と「E-1」の2種類です。


      この申請書は、基本的に工事が完了してから、申請書を作成して申請手続きを行うタイプです。

      また、工事規模も、1千万円を超えるものではないです。

      「D-1」と「E-1」の違いは、申請者の年齢や家族構成に応じて変わることになります。


      ざっくりと言って「E」タイプの申請は、申請者が40歳未満、または同居する子どもが18歳未満である際に使用されるものとなります。

      こうやって分けるには当然理由があり、「E」の申請タイプの方が、ポイント付与のメリットが出てくる形となります。


      具体的にいえば、ポイント付与の上限が、30万ポイントから45万ポイントへ引き上げられます。

      この世帯の申請者が中古物件を購入して3か月以内にリフォームするケースには、さらに上限が上がり60万ポイントとなり、そして付与予定ポイントが2倍に引き上げられます。
      このような形でこの世帯を優遇するのは、制度目的の一つに、若者・子育て支援が入っている面から理解できる制度設計だと思います。
      ※ちなみに、Dタイプの申請でも、中古物件を購入して3か月以内にリフォームを行えば、付与ポイントは2倍になります。

       

      あと、この二つの申請タイプで気を付ける点は、個人証明書が「E」タイプは住民票に限定されるということでしょうか。
      「D」タイプであれば、個人証明は、特に制限はなく、「住民票の写し、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードまたは特別永住者証明書、健康保険被保険者証(健康保険証)または後期高齢者医療被保険者証」のいずれかでOKとなります。

      しかし「E」タイプの申請は、申請者の「住民票の写し」という制限がかかります。さらには、申請者の生年月日が昭和53年12月21日以前の場合には、「世帯全員の住民票」の提出が義務付けられます。

       

      以上のことから、制度利用を前提とした工事の契約の際には、あらかじめ施主様の年齢や家族構成を確認しておく必要が出てくるみたいです。
      申請を行う際に、この前提を把握していないと、申請書選びから頓挫してしまうからです。

       

       

      それでは今日はここまでとします。ありがとうございました。

      | 住宅業界情報 | 19:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
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