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    次世代住宅ポイント◆制度の概要をまとめようと試みましたが…汗
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      どうもです、カワコーのばたさんです。
      今日は「次世代住宅ポイント制度」の概要について紹介します。

       

      ただし、カワコーに関わる領域を中心に述べていくので、その点はご了承ください。

      カワコーに関わる領域とは、つまるところ、「リフォーム」の「窓の断熱改修」工事ということになります。

      取り扱うリフォーム工事のの守備範囲に関しては、住設設置やバリアフリー工事なども範疇に入りますが、開口部の断熱改修を中心に述べていきます。

       

      【定義】

      • 次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

       

      【リフォーム工事】

      • リフォームの定義は、所有者等が?施工者に工事を発注(工事請負契約)をして実施するリフォームのことを指します。
      • 対象物件の条件は、個人・法人問わず「すべての住宅」が対象となります。マンション等の管理組合が実施するリフォームも対象となります。
      • 工事対象期間としては、着工期間が「工事請負契約日〜2020年03月31日」であり、施主様への引渡しが「2019年10月1日以降」である必要があります。
      • 対象となる工事は、【1】開口部の断熱改修、【2】外壁、屋根・天井または床の断熱改修、【3】エコ住宅設備の設置、【4】バリアフリー改修、【5】耐震改修、【6】家事負担軽減に資する設備の設置、【7】リフォーム瑕疵保険への加入、【8】インスペクションの実施、【9】若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム、これら9つのいずれかに該当する必要があります。

       

      【開口部の断熱改修のポイント付与例】

      • 開口部の断熱改修は、工事種別と開口部の大きさに応じて付与されるポイントが変化します。
      • 開口部の断熱改修に限り、改修した開口部ごとにポイントが付与されます。硝子交換に関してはガラス一枚ごとにポイントが付与されます。
      • 開口部はあくまで住宅における外部との邂逅に限定されるので、室内における間仕切り等は対象外となります。
      • 新たに開口部を設置するケースも対象となります。

       

      ↑「開口部の断熱改修 - リフォーム - 次世代住宅ポイント制度」より

       


      【申請のポイント】

      • ポイント発行申請の期間は、「2019/06/03〜2020/03/31」です。ただし、予算が枯渇すれば、期限を待たずとも終了する場合があります。
      • 付与されるポイントは2万ポイント以上である必要があります。
      • 申請は個人(発注者)でもできますが、発注した業者の協力が必要です!業者に申請を代行してもらう場合は、代理申請という形になります。
      • 申請者の属性やリフォーム対象物件に応じて、上限ポイントが30万、45万、60万と変化します。
      • 申請区分に応じて、それぞれ専用のポイント発行申請書があります。
      • ポイントの発行申請のタイミングで、ポイントの商品交換申請も併せてすることが可能です。
      • 工事証明として性能証明書のほかに、施工の前後、または施工中の写真が必要となります。
      • 若者・子育て世代の個人証明書類は、住民票に限定されます。
      • 住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。
      • 工事請負契約を伴わないリフォーム工事は対象となりません(よってDIYは対象外となります)。

       

      【その他のポイント】

      • 若者世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満の世帯。
      • 子育て世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯。


      【商品交換申込期間】


      【事業の予算枠】

      • 予算は1,300億円で、その内訳は「新築」が1,032億円で「リフォーム」が268億円です(新築:リフォーム=3.8:1)
      • 省エネ住宅ポイント時(予算:905億円)より、約400億円ほど多く確保されている。


      【参考URL】
      ◆特集・事務局

      ◆ツール・シミュレーション

       

       

      はぁ…、基本文字だけで説明していこうとしても、無理があるように思えてきました…。

      まとめられたとは個人的にも到底思えないです…。
      ただ、あまり難しく考えずに、業者にポイント申請発行も併せて依頼するのがベストな選択だと思えます。
      施主は発行されるポイントを何の商品と交換するのかを考えて、工事後は楽しみに待つのがよいかと…。

       

      個人的な所感をここで述べますね。
      次世代住宅ポイント制度の事業予算枠は、1,300億円が確保されています。ただ、これには事務費なども含意されているらしいです。その事務費が何かということや費用がどれほどかはわかってはいませんが、おそらく窓口や事務局の手数料と考えればいいのかと個人的には思っています。

      注意が必要なのは、新築とリフォームでそれぞれ別々に予算が組まれている点です。1,300億円の予算の内訳は、新築が1,032億円で、リフォームが268億円となっています。額面だけ見ると、リフォームが圧倒的に予算枠が少ないと感じられます。設定付与ポイントの数値が新築が大きく設定されているからなのかもしれませんが…、リフォームはその分数量があるので、もうちょい配分をバランスよくしてもよかったかと思えてきます…汗。

       

      それでは今日はここまでとします。ありがとうございました。

      | 住宅業界情報 | 19:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
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