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    次世代住宅ポイント◆制度の目的を考えてみた
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      どうもです、カワコーのばたさんです。

      今日は「次世代住宅ポイント制度」の目的について考えてみようと思います。

       

      国の施策として展開されている住宅ポイントには、それをやる上での目的が介在しています。

      それについて、今回は考えてみようと思うわけです。管轄は、国土交通省となります。「住宅」を対象とした施策となりますので、国土交通省が先導する形となるみたいです。たしか、一番初めの「住宅ポイント」には経済産業省や環境省も名前が挙がっていたと思うのですが…、今は見当たらないですね。

       

      今回の住宅ポイントの目的は、「消費税の引き上げによる景気減退の緩和策」としての目的が色強いものとなっています。

      要は「消費増税前後の経済活動の平準化」が目的です。(これだけを見ると、当初の目的からはずれているような気もしますが、今回で五弾目ということもあってか、もうそんなことはあまり気にする必要がないのかもしれません…!?)

       

      ただ、当然それだけが目的ではなく、実際のところは複合的な目的を含意しているものを考えられます。ここらはポイントが付与される工事内容や対象アイテムをみてみれば、想像がしやすいです。


      ざっくりといって「増税緩和策、環境保全(省エネ)、住宅の耐震強化、バリアフリー化、若者&子育て世代支援、家事負担軽減策、国内景気策、住宅業界支援、空き家対策など」が制度の目的として加味されているのではないでしょうか。
      そもそもの制度目的は「日本の住宅の省エネ基準の底上げ」だったと思うのですが、制度が再開されるごとに、守備範囲が広がって行ってますね…汗。
      制度を利用する方にとってみれば、守備範囲が広がることは歓迎すべきことなので、とやかく言うことでもないはずです。

       

      さて、今回の次世代住宅ポイントのメインの目的は、まだ実際のデータが出てきていないので判断しかねますが、体感的には、「消費増税前後の経済活動の平準化」は成功していると言っていいのではないでしょうか。

       

      住宅関連の施策はこれだけではなく(住宅ローン減税やすまい給付金などなど)、消費増税を契機に色々と準備がなされていたので、「5%→8%」へ消費税が引き上げられた2014年の時と比べると、そこまでのショックは少ないように現段階では感じられます。


      今回はまた軽減税率の導入やキャッシュレス消費者還元の施策など本当にあらゆるものが用意されていたので、消費増税ショックはうまいこと回避されているようにも感じます。
      とはいえ、先を楽観視するには当然ながらできないというのが本音ですけどね…。

       

      カワコーの近況を言えば、10月に入り次世代住宅ポイント関連の仕事は圧倒的に増えた印象を受けます。
      詳しく制度を把握して仕事を依頼してくるお客様もいますので、あながちこれらの制度を無碍に扱うのは当然ながらできないです。
      こちらとしてもお客様に色んな意味でメリットを感じて仕事を依頼してもらいたいと思っていますので、大変なことも大いにありますが、頑張っていきたいと思います。

       

      それでは今日はここまでとします。ありがとうございました。

      | 住宅業界情報 | 19:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
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